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ドローン外壁点検の費用はいくら?料金の目安と打診調査との違いを解説

マンションやビルの外壁点検を検討するとき、「費用はどのくらいかかるのか」「足場を組む調査と何が違うのか」と悩む方は多いのではないでしょうか。

ドローンによる外壁点検の費用は、建物の規模、調査面積、周辺環境、解析・報告書の内容によって変わります。金額を比較する際は、撮影だけなのか、画像解析や報告書の作成まで含まれるのかを確認することが大切です。

この記事では、建物所有者様や管理会社様、マンション管理組合様に向けて、外壁点検の費用を考えるポイントを解説します。

ドローン外壁点検の料金の目安

スカイドロシーの建物点検サービスでは、次の料金を目安としてご案内しています。

建物の種類掲載している料金の目安
一戸建て1棟当たり100,000円~
マンション1棟当たり500,000円~

基本内容には、写真・動画の撮影(赤外線点検を含む)、データ解析、報告書の作成が含まれます。

ただし、すべての建物に同じ条件で適用される定額料金ではありません。対象範囲、消費税の扱い、出張費や追加調査の有無を含む正式な金額は、個別のお見積りでご確認ください。

建物点検サービスの内容を見る

費用が変わる主な理由

1.調査する外壁の面積と建物の形状

調査面積が広いほど、撮影する画像や解析するデータが増えます。建物に凹凸が多い場合や、バルコニーなどで外壁が隠れる場合も、調査計画に工夫が必要です。

なお、見積りに用いる外壁面積は、土地の面積や建物の延床面積とは異なります。図面があれば、調査対象を整理しやすくなります。

2.建物周辺の安全管理

隣の建物との距離、電線や樹木、道路の位置、人や車の出入りによって、飛行方法や必要な人員が変わります。

ドローンが飛べる空間があっても、安全な離着陸場所や立入り管理を確保できなければ、希望する範囲を調査できない場合があります。

3.調査方法と追加確認の範囲

可視画像による外観確認と、赤外線画像を用いた浮きの調査では、撮影条件や解析内容が異なります。

赤外線調査に適さない部分や、画像だけでは判断できない部分については、打診などの別の方法で補う場合があります。その範囲によって総額も変わります。

4.報告書に求める内容

写真の納品と、位置図や所見を含む報告書の作成では、必要な作業が異なります。

修繕計画に使うのか、管理組合への説明に使うのかなど、利用目的を事前に伝えることで、必要な成果品を見積りに反映できます。

赤外線調査と打診調査の違い

赤外線調査は、外壁表面の温度分布を手がかりに、タイルやモルタルの浮きが疑われる箇所を調べる方法です。打診調査は、外壁をたたいた音の違いから状態を確認します。

比較項目ドローンによる赤外線調査打診調査
確認する情報表面の温度分布たたいた音の違い
高所への接近離れた位置から撮影壁面への接近が必要
主な制約日射、材質、反射、撮影角度など足場などの接近手段
記録熱画像と可視画像調査位置や判定結果など

どちらか一方がすべての現場に適しているわけではありません。建物の状態と調査目的に応じて、組み合わせを検討します。

ドローンなら必ず足場が不要になる?

ドローンで撮影できる部分では、調査用の足場を減らせる可能性があります。ただし、死角になる部分や、直接触れて確認する必要がある部分では、別の接近手段が必要になる場合があります。

また、点検と補修工事は別工程です。点検をドローンで行っても、その後の補修に足場が必要になることはあります。

「足場代を必ず削減できる」と考えるのではなく、調査から補修までの全体計画で判断することが大切です。

定期報告のための外壁調査にも使える?

国土交通省は、定期報告制度における外壁調査方法として、打診と同等以上の精度を有する無人航空機による赤外線調査を明確化しています。

ただし、ドローンで赤外線撮影を行えば、そのまま定期報告に使用できるわけではありません。適用条件や精度確認、調査者の要件、報告手続きなどを確認し、調査計画を立てる必要があります。

定期報告を目的とする場合は、ご相談時にその旨をお知らせください。

見積りを依頼する前に準備したい情報

次の情報があると、調査範囲と費用を具体的に検討しやすくなります。

  • 建物の所在地、用途、階数
  • 外壁の仕上げ材と、おおよその調査面積
  • 立面図などの図面、建物全体と周辺の写真
  • 気になっているひび割れや浮きなどの状況
  • 調査の目的、希望時期、必要な報告書の内容

図面がない場合でも、まずは所在地や写真をもとにご相談いただけます。

外壁点検のご相談はスカイドロシーへ

スカイドロシーは、株式会社BFHDのドローン事業部です。可視画像と赤外線画像を活用し、建物の状態把握をお手伝いします。

調査できる範囲と追加確認が必要な範囲を整理し、現場条件に応じた方法をご案内します。マンション・ビル・住宅の外壁点検をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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執筆:株式会社BFHD ドローン事業部・スカイドロシー

参考:国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」